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税理士試験情報

税理士試験は年1回、毎年8月に実施されます。
平成20年度(第58回)の場合、
試験実施官報公告は4月14日、
受験申込受付は5月20日から5月30日まで、
本試験は8月5日から7日の3日間に亘って実施されました。
合格発表予定日は平成20年12月12日(金)です。

税理士制度及び試験に関する詳細情報は国税庁の公式HPをご覧下さい。


受験資格は以下のようになっています
学識 1)大学又は短大を卒業した者で法律学又は経済学を主たる履修科目とする学部(法学部、経済学部、商学部、経営学部)・学校を卒業した者

2)上記以外の学部(文学部、工学部など)・学校を卒業した者で、一般教育科目等において、法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者

3)大学3年次以上の学生で法律学又は経済学に属する科目を含め62単位以上を取得した者

4)大学3年次以上の学生で法律学又は経済学に属する科目を含め36単位以上を取得した者(ただし、外国語及び保健体育科目を除き、最低24単位の一般教育科目が必要)

5)専修学校の専門課程((1)修業年限が2年以上かつ(2)課程の修了に必要な総授業数が1,700時間以上に限る。)を修了した者等で、これらの専修学校等において法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者
資格 1)司法試験第二次試験合格者
2)日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者
3)(社)全国経理学校協会主催簿記能力検定試験上級合格者(昭和58年度以降の合格者に限る。)
4)会計士補
5)会計士補となる資格を有する者
職歴 以下の事務又は業務に3年以上従事した者
1)弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士等の業務
2)法人又は事業を営む個人の会計に関する事務
3)税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助の事務
4)税務官公署における事務又はその他の官公署における国税若しくは地方税に関する事務
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■試験問題の特徴
 試験問題は理論問題とその計算問題に分けて出題されます。
理論問題は大問題(複合応用問題)と個別問題の2問で、特に大問題に正答するためには、その問題の趣旨を正確に把握し、その全骨子を回答として正確に記載し、それぞれの条件骨子(通常5〜7)に対応する理論の完全要約文(200〜400字)を正確に記述しなければなりません。

■試験の出題傾向

 税理士試験・財務諸表論の過去の出題をみると、
形式面では、直接、財務諸表論上のテクニカルタームを端的に問う問題、長文での解答を要求する問題など多岐に亘っています。
内容面では、会計基準等の会計制度を問う問題、学説の対立を問う問題など多岐にわたっています。
試験委員の学説の理解を問う問題も出題されます。
したがって、あくまでも理解を中心に学習をした上での暗記が重要となります。

過去8年分の受験者数、合格率は以下のようになっています。(全科目合計)

年度 12年度
(2000)
13年度
(2001)
14年度
(2002)
15年度
(2003)
16年度
(2004)
17年度
(2005)
18年度
(2006)
19年度
(2007)
受験者数 78,329 74,481 76,709 81,178 82,649 84,379 80,662 78,620
合格者数 9,710 9,945 10,541 13,563 10,478 11,202 11,659 9,959
合格率 12.4% 13.4% 13.7% 16.7% 12.7% 13.3% 14.5% 12.7%
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